ドローン教習所

概要:国土交通省航空局、6月1日付で「ドローン検定協会」と、同協会が実施している「基礎技能講習」を「講習及び技能認証を確認した団体」に認定

会社名:ドローン検定協会(株)

2017年06月01日 投稿

業種:その他

 この度、無人航空機(ドローン、ラジコン機など)の飛行ルール啓蒙活動、無人航空従事者試験(通称:ドローン検定)などを手がけているドローン検定協会株式会社(本社:佐賀県鳥栖市 代表取締役:山下壱平 以下、ドローン検定協会)は、6月1日付で国土交通省航空局から「講習及び技能認証を確認した団体」の認定を受けました。
この認定を受けた団体は、国土交通省航空局のホームページ(ウェブサイト)に掲載され、当該講習を受講修了した者は許可・承認の申請手続きの際に資料の一部の省略が可能になります。
▼「ドローン検定協会」公式ウェブサイト: https://drone-kentei.com/
▼「国土交通省航空局」掲載ページ: http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
■国と民間団体との協力で進む「無人航空機(ドローン、ラジコン機など)」の操縦技術の底上げ  6月1日(木)付で、国土交通省航空局から「講習及び技能認証を確認した団体」の認定を受けたのは、ドローン検定協会及び当該団体が実施している「基礎技能講習」です。
 国土交通省は、無人航空機(ドローン、ラジコン機など)の操縦者を対象に講習会の受講を促して操縦技術の底上げを図る目的で、要件を満たした技能講習を実施する民間団体を航空局ホームページに掲載する取り組みを進めてきました。
 そして、該当する団体が実施する講習の修了した者は、飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略できるようになりました。
 ドローン検定協会ではこれまで、「無人航空従事者試験(通称:ドローン検定)」の合格を前提とした操縦技能講習を全国で実施して、多くのドローン操縦士などを輩出してきた実績があります。
 この基礎技能講習が国土交通省から認定を受けたことによって、今後は講習会修了者が許可・承認申請手続きを行う際、操縦者に関する資料の一部を省略することができるようになります。
■無人航空機(ドローン、ラジコン機など)の飛行ルールとドローン検定の必要性  多彩な分野での活用が進む無人航空機(ドローン、ラジコン機など)とともに、ドローンの操縦士にも注目が集まっています。
 ドローンは、あらゆる地域や場所様々な土地の上空を飛行させることが可能なために、であり、落下して人や建物に損傷を与える危険性をはらんでいます。
このためがあることから、「人や家屋が密集する地域」や「人や物に接近して飛行させる場合」には、国土交通省から許可や承認を得なければなりませんらないこととなっています。
 しかしドローン操縦に必要な免許など等の制度はなく、これまでは複数の様々な民間団体がそれぞれ独自定めたカリキュラムによるの講習など等で操縦士の教育・育成が行われてきいました。
 一部の講習内容には法的根拠がな無く、実施する団体によって金額やカリキュラムに大きな差があり、ドローン操縦士をめざ目指す多くの人たちに混乱を生じさせる要因になっていました。
 今回の国土交通省による団体認定は、一定の講習水準を定めることにつながり、受講者にとって講習を選択する一つの目安となることが見込まれます。
ドローン検定協会では、延べ8000人以上の受験者を誇る「無人航空従事者試験(通称ドローン検定)」の合格を前提とした操縦技能講習を全国で実施しており、確かな知識と操縦技術をもった操縦士の育成に貢献していると確信しています。
■全国に広がるドローン教習所  ドローン検定協会は、全国各地の自動車学校と協力し、この基礎技能講習を受講できる「ドローン教習所」(※商標登録出願中)を整備する取り組みを進めています。
今後も、ドローン操縦士となるための選択肢の一つとして多くの人たちが受講しやすくなる環境づくりを続けていきます。

プレスリリース提供元:ValuePress!

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